mocoVoice API 利用規約

mocomoco 株式会社（以下「当社」といいます。）と、ユーザとは、当社が提供する mocoVoice API というサービス（以下「本サービス」といいます。）をユーザが利用することに関して、以下のとおり契約します（以下「本利用規約」といいます。）。

第１章総則

第１条（目的）

当社は、本契約に基づき、ユーザに対し、本サービスを提供し、ユーザは、本サービスを利用するものとします。

第２条（本契約の取引条件）

本契約の取引条件は、以下に定めるものとします。

品名：mocoVoice API（汎用モデル、データ学習なし、校正機能を含む）
なお、「データ学習なし」とは、本サービスの利用のためにユーザが当社に提供する一切のデータ（本サービスの利用の結果、当該データから作成されるデータを含む。）は、本サービスの提供の目的のためにのみ利用され、本サービスの提供以外の目的には一切利用されないこと（本サービスその他の当社のサービス、および当社が本サービスの提供のために使用する外部ツール、ソフトウェアまたはサービス等（生成AI等）の開発、改良、品質向上等の目的のために利用されないことを含み、これらに限られません。）をいいます。
本サービスの料金・提供内容は、当社所定のウェブページ（https://www.mocomoco.ai/）内に掲示するものとします。

第３条（利用契約の成立）

当社の定める方法により、ユーザが利用申込を行い、当社によってユーザの認証情報等が作成された時点で、本利用規約が適用される契約が締結されたものとみなします。

第４条（本サービスの提供内容の変更）

当社は、本サービスの提供内容を随時変更することができるものとします。
当該変更内容は、第２条２項の当社所定のウェブページ内に掲示されるか、または、ユーザに通知されたときから効力を生じるものとします。なお、当社がユーザに変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第１項の定めにかかわらず、利用料金の変更は、当社は、ユーザに変更の１ヶ月前まで、第２項の方法により、その旨を通知しなければならないものとします。また、通知の効力に関しては、第２項の規定を適用するものとします。

第５条（用語の定義）

本契約において、用語の定義は次の通りとします。

「ユーザ設備」とは、本サービスの提供を受けるためユーザが設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたって、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。
「認証情報等」とは、ユーザが本サービスを受けるために当社がユーザへ提供する認証情報をいいます。

第６条（変更の届出）

ユーザは、本契約の締結時に当社に申告した内容に変更があった場合、すみやかに、当社に届け出るものとします。
当社は、ユーザが前項に従った通知を怠ったことによりユーザが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第２章本サービス

第７条（本サービス内容およびＳＬＡ）

当社は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを実施するものとします。
当社は、ユーザに対し、本サービスの内容、範囲、品質その他のサービスレベル（以下「サービスレベル」といいます。）に関して、当社所定のウェブページに定める内容の提供を保証するものとします。

第８条（本サービス用設備の障害等）

当社が本サービス用設備について発生した障害に関し、当社は、ユーザに対し、その旨を通知するものとします。
当社は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理または復旧を実施することとします。

第３章利用料金

第９条（利用料金）

ユーザは、本サービスの利用料金を、第２条に定める算定方式および支払条件に基づいて、当社に支払うものとします。

第１０条（料金等の支払義務）

ユーザは、第９条の料金を支払う義務を負います。
第１９条第１項の規定により本サービスの提供が停止された場合であって、当該停止がユーザの責に帰すべき事由に起因する場合には、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第１１条（料金等の支払方法）

当社は月末までの利用料金を集計し、翌月10日までにユーザに請求書を作成して送付します。
ユーザは翌月末日（金融機関が営業日でない場合は翌営業日）までに当社の指定口座に請求書の金額を振り込むものとします。

第１２条（消費税）

ユーザが当社に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、ユーザは当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第１３条（端数処理）

当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第４章利用環境

第１４条（動作環境の制限）

当社は、当社が定める動作環境およびデータの種類においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
前項の動作環境およびデータの種類に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の第２条２項の当社所定のウェブページに掲載もしくは当社がユーザにその旨を通知するものとします。

第１５条（制限値の設定）

当社は、ユーザがデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。

第１６条（インターネット接続環境）

本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、ユーザが用意するものとします。当社は、ユーザが用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切の責任を負わないものとします。

第５章サービスの停止・中止等

第１７条（サービス提供内容の変更）

当社は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本サービスの一部機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更（ただし、当社は第４条第３項の定めを遵守するものとします。）や中止を行うことがあります。当社の責に帰すべき事由による場合を除き、それによりユーザや第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、前項の規定により本サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、3ヶ月前までにその理由、実施期日および実施期間を当社に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１８条（通信利用の制限）

当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

第１９条（サービス提供の停止および中止）

当社は、ユーザが次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
1. 第１５条に該当すると当社が判断したとき。
2. 申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
3. 前各号の掲げる事項のほか、本契約の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行または本サービス用設備等に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき。
4. ユーザの環境が、他のユーザに対し、サービス運用上支障を及ぼす場合。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
1. 本サービス用設備等のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
2. 第１８条の規定によるとき。
3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき。
4. 当社が本サービスの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合。
5. その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合。
当社は、前２項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間をユーザに通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本条第１項および第２項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、ユーザまたはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第２０条（サービスの廃止）

当社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、当社はユーザに対し、６ヶ月前までにその旨を通知するものとします。

第６章契約の解除

第２１条（当社による本契約の解除）

当社は、第１９条第１項の規定により本サービスの利用を停止されたユーザが、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、本契約を解除することができます。
当社は、ユーザが第１９条第１項または第２項のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、本契約を解除することができます。
当社は、ユーザが、本サービスの利用代金について、支払期日を２ヶ月間経過してもなお支払わないときは、本契約を解除することができます。
当社は、前３項の規定により本契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨をユーザに通知します。
当社は、ユーザが次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができます。
1. 本契約の条項に違反したとき。
2. 手形または小切手の不渡りが発生したとき。
3. 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
4. 破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
5. 前４号の他、ユーザの信用状態に重大な変化が生じたとき。
6. 合併、事業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合。
7. 解散または営業停止となったとき。
8. 本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、当社に対する債務の弁済を２ヶ月以上延滞したとき。
9. その他財務状態の悪化またはその虞が認められる相当の事由が生じたとき。
ユーザは、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、当社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

第２２条（ユーザによる本契約の解除）

ユーザは、本契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の１ヶ月前までに、所定の書式または第２条２項の当社所定のウェブページにより、その旨を当社に通知するものとします。ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、未経過期間に対する金額の払い戻しについて、当社ユーザ間で別途協議するものとします。
ユーザは、当社が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除できるものとします。
1. 本契約の条項に違反したとき。
2. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき。
3. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てを受け、または、公租公課の滞納処分を受けたとき。
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき。
5. 解散したとき、または、事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき。
6. 監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき。
7. 前各号に準ずる事由があるとき。

第７章損害賠償

第２３条（免責）

第三者が認証情報等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、ユーザまたは第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社はその損害について何らの責任も負わないものとします。
当社の責に帰すべき事由による場合を除き、ユーザの本サービス上のデータが消失するなどして当社ユーザが不利益を被った場合であっても、当社は何らの責任も負わないものとします。
当社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当社の責に帰すべき事由による場合（第７条第２項に定めるサービスレベルを充たさない場合を含みます。）を除き、当該サービスの中断、運用停止などによってユーザに損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。
当社は、ユーザが本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しないものとします。
当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの使用により、ユーザが他のユーザまたは第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用において解決し、当社に損害を与えないものとします。

第２４条（損害賠償の範囲）

本サービスに関して、当社がユーザに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社が本契約に違反したことが直接の原因でユーザに直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、以下に定める額を超えないものとします。なお、当社または当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社または当社の予見の有無を問わず自然災害等の特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意・過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
1. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
2. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上であるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間（1ヶ月未満は切捨て）にて発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
3. 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額
当社は、当社の責に帰すべき事由に起因して、第２条２項に定める当社所定のウェブページ内に掲載したプライバシーポリシーに定める個人情報に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因するユーザの損害について賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供に関し、前２項に規定された場合を除き、ユーザに発生したいかなる損害に対して一切の責任を負わないものとします。
ユーザが故意・重過失により本契約に違反しまたは当社に対し損害を与えた場合は、当社はユーザに対し損害賠償請求ができるものとします。ユーザが当社に対して支払う損害賠償の額は、本条1項①から③に定める額を超えないものとします。

第８章秘密保持

第２５条（秘密保持義務）

当社およびユーザは、相手方の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密（以下「秘密情報」といいます。）を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対しては開示、漏洩してはならず、また、本契約の履行の目的以外に利用してはならないものとします。
前項にかかわらず、当社およびユーザは、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
本条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
1. 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
2. 開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
当社およびユーザは、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。

第９章雑則

第２６条（問い合わせ窓口）

ユーザは本サービスに関する問い合わせを当社所定のウェブページに掲載されている窓口に対して行うものとします。また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から日本語で発信された問い合わせに対してのみ行うものとします。なお、問い合わせ内容によっては、お答えできないものがあります。

第２７条（権利の譲渡等の制限）

本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社は、ユーザの承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第２８条（知的財産権）

本サービスにより当社がユーザに対して提供するプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物、著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
ユーザは、本サービスにより当社から提供されたプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物について、当社の明示的な許可なく、複製、改変、削除等著作権者の権利を侵害する用途に利用することはできません。
ユーザは、本契約終了後、当社が要求する場合、当社から提供されたプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等に対し、消去、返却、裁断もしくは消却などの必要な機密漏洩防止措置を講じるものとします。

第２９条（データの取り扱い）

ユーザは、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
当社は、本契約において定める例外並びに匿名化された統計データを当社がユーザの傾向分析（サーバー強化などに向けてAPIリクエスト時間帯や頻度などの分析）、広告、プロモーション戦略に利用する場合（なお、外部への当該統計データの販売等は認められない。）を除き、ユーザが電磁的に登録した内部データ（以下「当該電子データ」といいます。）を利用しません。また当社は、当該電子データについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
ユーザは、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、当社に何らの損害も与えないこととします。
当社は、ユーザの問い合わせの対応並びにサービスの維持保守等、サービス提供に必要なデータ閲覧ができるものとします。
当社は、当該電子データを、サービスの機能実現のために第三者に引き渡すことができるものとします。
ユーザは、前項に定める第三者のサービスが定める規約を遵守する必要があります。

第３０条（データの管理）

当社は、当該電子データの管理について、当社の基準に基づいて、適切な安全管理措置とアクセス制御を講じるサービス提供者を選定します。なお、ユーザが対象端末に保存するデータのほか、本サービスにおいて前記の安全管理措置を講じえないデータについては、ユーザの責任において管理するものとします。
本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を防止するため、ユーザまたはユーザの委託先による実地確認はできないものとします。

第３１条（バックアップ）

当社は、ユーザの承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えてユーザの記録したデータを複製することがあります。

第３２条（本利用規約の適用に関する特則）

当社およびユーザは、本利用規約とは異なる条件を定めた契約（以下「別件契約」といいます。）を締結することができるものとします。
本利用規約の規定と別件契約の規定が矛盾または相反する場合には、別件契約の規定を優先して適用するものとします。
別件契約において規定がない事項については、本利用規約の規定を準用するものとします。

第３３条（反社会的勢力の排除）

当社およびユーザは、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
当社およびユーザは、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。

第３４条（準拠法）

本契約の成立、効力、履行および本契約の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第３５条（管轄裁判所）

本契約に関連した訴訟については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和 6 年 11 月 27 日